東京電力の福島原発事故に伴う電力不足、原発停止と平均17%の電気料金値上げ方針を受け、東電などの電力会社ではなく電力自由化で新規参入した特定規模電気事業者（PPS）から購入しようとする自治体や民間企業の動きが広がっている。
ただ、PPSの供給力には限りがあり、入札を実施しても不調に終わるなど、ユーザーの目論見通りにいかないのが実態だ。
当初、1億円以上の節約を見込んだが…
今回、特に注目されたのが世田谷区。2011年、脱原発を看板に予想外の当選を果たした保坂展人区長（元社民党代議士）が１月に区役所本庁社や小中学校、区民会館など111カ所について入札実施を表明していた。
官公庁、自治体の電力入札は、珍しい話ではなく、中央官庁は軒並み実施、自治体でも、例えば立川市が2010年度から市営競輪場の電力をPPSから見積書を出させて選定する方式を採用、商社系PPSと契約し、年間1660万円（27％）節約している例などあげたらきりがない。
横浜市は自由化開始1年後の2001年度に5施設で入札を始め、いまでは約900施設に拡大。3分の2をPPSが落札している（残りは主に東電が落札）。
このため、世田谷区の入札に「何を今更」（あるPPS関係者）など冷ややかな声が聞かれたが、2月28日に入札結果が発表され、PPS最大手のエネット（NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの合弁）が7億600万円で落札。当初、1億円以上の節約を見込んだが、結果は4400万円にとどまり、保坂区長も「（入札増加で）売り手市場になっていることを考えれば一定の効果が出せた」と、入札が成立したことにむしろほっとした表情を見せた。
区長指摘の通り、電力市場は現在、供給不足が目立つ。PPSはエネットや三菱商事系のダイヤモンドパワーなど自前で発電施設を持つ業者は限られ、企業の自家発電の余剰電力や自治体のバイオマス発電分などを確保し、ユーザー（大口利用者）に供給する事業者が多い。