橋下徹大阪市長は、自身のツイッターで、大阪市幹部らへの「メール等調査」に対する批判コメントに反論した。調査は、橋下市長主導で始まり、市職員の選挙活動への関与などを調べている。
本人了承抜きでメール調査を実施したことから「人権侵害だ」との批判が出る一方、調査の中間報告では、勤務時間中に市長選絡みの業務用メールを市幹部が送り、当時現職だった前市長の面談調整を行ったことが発覚するなどの「成果」も出ている。
教授「敵視して強引に進める手法は健全でない」
市長ツイッターでは2012年3月3日、「日本には決定できる民主主義が根付いていない」などと、「議論」のあり方について5回ツイートした後、
「日本の議論は、ある主張とそれに対する反対論のみ。最後にどちらかを選ぶというものではない。反対する側は反対するだけ。ではあなたの具体案は？と問うと何も答えられない。僕が言論で批判するのは、日本の民主主義をダメにしている、そして自分では全くそれに気付いていないこういう自称インテリです」
と、対案抜きの「反対論」を批判した。そして、
「太田肇同志社大教授。組織マネジメントについて語っていますが、この人、首長のマネジメントなんか知らない。首長と中間管理職を同じにしている。平穏な組織で、組織上の仕事をやれば良いのであれば、太田教授のような考え方でも良いでしょう。しかし首長は違う。しかも今の僕の立場はね」
と続けた。ここで橋下市長が触れた太田教授コメントは、「朝日新聞・橋下番」ツイッターに載ったものだと説明している。見てみると、
「太田教授の話。『労使関係は互いの信頼の上に成り立っており、橋下市長のように一方的に敵視して強引に進める手法は健全でない。業務用メールを極秘に調査したことも含めて、違法ではないということと、組織マネジメントとして適切かは別だ』」
「太田教授のコメントの続き。『今回の調査は短期的な組織の引き締めにはなるかもしれないが、長期的には職員のモチベーション低下や人材流出などの弊害を招きかねない。職員のやる気を引き出し、住民サービスの向上につながるかは疑問だ』」
と指摘している。