トウモロコシやコメなど農産物の商品先物取引を扱う東京穀物商品取引所（東穀取）が、存亡の危機を迎えている。取引減少に伴い、手数料収入が減っているためだ。2012年2月から、解散も視野に入れた抜本的な経営体制の見直しを始めた。
「単独経営の選択肢もある」（渡辺好明社長）というものの、折しも「総合取引所」を実現する法案が提出されることもあり、東京、大阪両証券取引所の統合会社「日本取引所グループ」への合流が現実的と見られている。
コメ先物の試験上場も期待はずれ
金などの貴金属や原油といった天然資源なども含めた「コモデティー」と呼ばれる商品先物取引は、世界的には成長を続ける金融商品だ。しかし、日本では取引の多くを個人投資家が占めるなど、いびつな構造を脱しきれず、金やゴムなど一部を除いてじり貧が続いている。
特に2004年の勧誘規制強化後は、取引量を示す「出来高（単位は枚）」は減少の一途をたどった。ピークの2003年の1億5407万枚から2011年には3451万枚へ4分の1以下に減少した。このうち東穀取と関西商品取引所が扱う農産物はピークの2004年の3352万枚から2011年の284万枚へ10分の1以下に激減してしまった。
こんな状態で従来同様の経営が続けられるはずもない。東穀取は2011年3月期まで2期連続経常赤字で、2012年3月期も上半期は2億円の経常赤字だ。
取引のテコ入れを狙う起死回生策として昨年8月、東穀取と関西商取はコメ先物を試験上場した。しかし、これも期待外れとなってしまう。値段の決定権を奪われることを懸念するJAが参加を見送ったことなどから取引は低調で、1日の目標出来高5000枚に対し、東穀取、関西商取とも現実は500枚程度と10分の1にとどまる。
日本人にとってコメは主食で欠かせないものだが、金融商品としては世界的にはマイナーというか、ほぼ日本でしか取引されていない局地的な商品だ。JAのような「本業」の業者にどんどん参加してもらわなければ、取引に厚みが生まれようはずもなく、取引が低調な市場に個人投資家も手を出しにくい。