韓国の国会議員らが、日本の「戦犯企業」延べ約200社を公表し、該当企業を韓国内の公共事業から排除するよう働きかけ、日本企業の謝罪や補償を求める動きをみせている。
公表を伝えるニュースを受け、ツイッターや2ちゃんねるなどの日本語インターネット上では、リスト公表や補償要求に反発する声が相次いだ。中には、韓国内世論の支持が広がるかどうかを見極めた方がよい、といった冷静な意見もあった。
リストに計約200社
リスト発表は、2012年2月29日、ソウルの日本大使館前であった。朝日新聞が29日夜配信した記事によると、「第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた」日本の企業約200社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。
野党、自由先進党のイ・ミョンス議員らが被害者団体とつくったリストで、「大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業」が含まれている、としている。
また、リスト企業を「公共事業の入札から外す」よう、韓国の行政機関や地方自治体に働きかける動きを伝えている。公共事業参入の前に「まず謝罪と補償を」という声を受けた動きだと、その狙いを説明している。
韓国の朝鮮日報（ネット版）記事によると、2011年9月に136社のリストを公表し、今回は約70の企業を追加発表した。計約200社、ということだ。2次リストの企業については、34社が現存し、合併などを経ている企業が24社あるとして、一部の社名を実名で挙げている。
12年2月29日の日本大使館前の会見には、「女子勤労挺身隊」として、だまされて日本の工場へ行ったと話す81歳の女性らが参加したと報じている。1次リスト発表時には「与野党の国会議員17人」（聯合ニュース）が発表した。