総務省と経済産業省は2012年2月29日、米検索大手グーグルの日本法人に対し、3月から適用を予定している新たな個人情報保護方針（プライバシーポリシー）について、利用者に分かりやすく説明して欲しいなどと注意を促す文書を送った。
グーグルの機能は、電子メールや交流サイトなど60ものサービスがあり、それぞれのサービスごとに利用者の個人情報を管理していたが、3月1日からの新方針ではこれが1つに統合される。そうなれば、まとまった個人情報が容易に検索できるようになるため、「個人情報保護法の順守」などの観点から注意が必要、などといった指摘が専門家から出されていた。