経済同友会が2012年2月23日、大学生の新卒採用について新たな提言をまとめた。会社説明会を3年生の3月、選考活動を4年生の8月から始めるとともに、将来的には東大の秋入学などに対応し、年間を通じて採用活動を行う「通年採用」を目指すべきだとしている。
卒業しても内定を得られない就職浪人が社会問題となっていることに配慮し、既卒3年以内は「新卒扱い」とするほか、就職してすぐに離職する「第2新卒」への対応も重要と指摘するなど、企業側に若者の現実を踏まえた柔軟な対応を求める内容となっている。
会社説明会も選考活動も時期ずらす
現在、大学新卒者の就職活動は、3年生の12月から会社説明会が始まり、4年生の4月から採用試験や面接など選考活動が始まるルールになっている。内定が出るのは多くが5月のゴールデン・ウイーク以降で、夏休み前までに内定を獲得し、就活を終えるのが理想的なパターンという。もちろん、現実はこの限りではない。
一昨年まで会社説明会は大学3年生の10月から始まっていたが、就活の早期化は「勉学に影響が出る」との批判が大学や経済界で強まった。このため経団連が昨年から説明会の開始を12月に遅らせるよう、採用活動の指針となる「倫理憲章」を改正した経緯がある。この際、選考活動の開始は「4年生の4月以降」と現状維持のままだったが、今回の同友会の提言は、会社説明会、選考活動とも大幅に遅らせる内容となっている。
経済同友会は企業経営者が個人の資格で参加する経済団体で、経営者が様々なテーマについて自由な発想で議論し、経営者の本音ともいえる提言を出すのが特徴だ。経団連は大企業を中心とする経済団体で、経営者個人ではなく、企業が会員となっている。このため同友会が時代を先取りする提言を出すのに対して、経団連はどちらかと言えば保守的な体質で、政府に対しても大企業中心の政策を求めることが多い。
経済界で「見直し」論議高まるか
現実に大学生の就職活動（企業の採用試験）のスケジュールを決めているのは、経団連の倫理憲章で、これはあくまでも企業側の自主的なルールにすぎないが、この倫理憲章を中小企業も大企業も守ることになっている。このため経団連の倫理憲章が改正されないと、就活も変わらないわけだが、個人参加の同友会の会員の多くは大企業の経営者が多く、経団連の会員企業と重なっているのが現実だ。
就活の早期化、過熱化の是正については、同友会だけでなく、経団連や日本商工会議所（大企業だけでなく、中小企業が多く加盟する経済団体）も理解を示しており、今回の同友会の提言をきっかけに経団連の倫理憲章の見直し機運が経済界で高まることが予想される。
同友会は「就職人気ランキングで上位にある人気企業へ過度な応募が起こる一方、学生は中堅・中小企業をなかなか志望しない」とミスマッチ問題も憂いており、全国の大学や自治体、NPO（非営利組織）などと協力し、中堅・中小企業に学生を紹介する「マッチングシステム」を構築すべきとも指摘している。
同友会は「各業界のリーディングカンパニーは社会的責任を強く認識し、採用スケジュールの変更や新たなルール作りに主導的な役割を果たすべきだ」とも強調しており、経済界の今後の議論の行方が注目される。