「一票の格差」是正が与野党の物別れで期限までに終わらず、結果的に違法状態になっている。衆院議員定数の削減も、「80減」を盛り込んだ「大綱」が閣議決定されたものの混迷状態だ。
各党が「党利」を優先した結果、違法状態を招いた形で、橋下徹・大阪市長が批判している「決められない政治」が露呈した形だ。「橋下市長にエールを送っているようなものだ」と嘆く自民党有力者も出ている。
格差是正進まず「違法状態」
野田首相は「一票の格差」是正にどう取り組むのか。
最高裁が「（最大2.3倍は）違憲状態」と指摘した「一票の格差」の解決は、法律で定期的に定められた衆院小選挙区の新区割り決定の前提だった。「格差」問題の未解決を引きずる形で、「新区割りの勧告」が行えず、2012年2月26日からは、「違法状態」になっている。
「格差」問題が前に進まなかった要因として、民主党が、元々は別の問題だった「衆院議員の定数（比例）80削減」と「選挙制度抜本改革」も加えた3点セットで同時決着を図ろうと「欲をかいた」ことが指摘されている。
消費税増税を是非とも実現したい野田政権が、増税の前提とうたった議員削減を達成するため、法的に解決する必要がある「格差」問題と結びつけ、一気に片をつけようとした、というわけだ。
勿論、「比例80減」には、比例を重視する中小党である公明党が反発するのは目に見えていたが、公明党が望む形の「選挙制度抜本改革」をちらつかせれば、話に乗ってきて、あわよくば消費増税への賛成も公明から得られるのでは、との期待があったようだ。
しかし結果は失敗だった。
「格差問題」では、民主党が自民党案に歩み寄る形で、5県で小選挙区をひとつずつ減らす「0増5減」で一致し、自民は「衆院定数削減」などとは切り離して話を進めるよう主張した。しかし、民主は「3点一挙突破」にこだわった。
ところが、民主が示した「選挙制度抜本改革」に公明は強い不満を表明し、かえって「比例80減」への反対も強めてしまった。共産党なども「消費税増税のための提案だ」として反発した。