企業向け電気料金値上げも容認
議決権については、同友会の長谷川代表幹事が「今の段階で議決権が何％がよいと判断できる状況にない」、日商の岡村会頭が「国として東電の経営にどうかかわっていくのか明確にしないで、持ち株うんぬんという議論は少し早計だと思う」と、慎重な発言に終始したのとは対照的だ。
「（枝野氏は原子力損害賠償法の解釈を）曲げて曲げて、曲げ抜いてやってきた」「（枝野氏は）地震は想定外だったが、津波は想定内という。地震と津波は一体のもので、津波が想定内と言うなら、なぜ政府は対策を怠ってきたのか」など、今回の米倉発言は「かなり乱暴で、経団連会長として感情的すぎた」（財界幹部）という評価が財界内部では一般的だ。
米倉会長は東電について「このままでは会社がつぶれてしまうので、コストは転嫁せざるを得ない。東電が計算した（電気料金値上げの）根拠は信頼してあげないといけない」とも述べ、企業向け電気料金引き上げを容認する発言も行った。企業向け電気料金の値上げをめぐっては、経済同友会、日商とも慎重な対応を求めており、米倉会長の突出した発言は、財界内部でも尾を引きそうだ。