金融庁は2012年2月24日、企業年金から運用受託していた資産の大部分が消失していたとされるAIJ投資顧問に対して１カ月の業務停止命令を出した。
AIJ投資顧問は独立系の投資顧問会社で、中小企業などの企業年金から受託していた約2000億円の大部分が消失していることが、証券取引等監視委員会の検査でわかった。AIJが長期にわたり高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがある。
自見庄三郎金融相は閣議後の記者会見で、「このような事態に至ったことは誠に遺憾。事実関係の解明を待つ必要があるが、監督当局としても早急に投資一任業者に対する一斉調査を実施することとしたい」との考えを示した。
対象となる投資一任業者は263社にのぼる。