少し前までは、経産省の意向を受けた東電の国有化の報道が多かった。それが国有化に反対する東電や財務省の盛り返しにより国が過半数の株を持てるかどうかわからなくなった。新聞は、この滑った転んだという攻防を報じているが、なぜ法的整理できないのかを議論しなければいけない。
法的整理をした上での一時国有化であればともかく、法的整理させないために国有化を行うことはおかしい。枝野幸男経産相は、東電の国有化をりそな型処理と言うが、破綻をさせないための措置であった、りそな型の処理とは違う。
債務超過と資金支援の関係
そもそも東電に対する現状認識として、債務超過ではないと枝野経産相はいう。たしかに直近の決算では形式的には債務超過ではないが、賠償その他で東電が立ちいかなくなっている。これは東電幹部がすでに言明しており、誰の目にも明らかだ。つまり、公的な財政支援を前提にしないとすでに数兆円程度の債務超過になっている。
ちなみに、2月13日に東電救済機構から賠償資金として6894億円の追加支援を受けた。この資金が入らなければ、実質的に債務超過になるところだ。その点、不良債権を抱えていたとしても、財政支援なしで債務超過になっていなかった、りそな銀行とは財政状態で決定的な差がある。
債務超過であれば、法的整理をして株主や債権者が責任をとるのが資本市場のルールだ。ところが、民主党政権は法的整理ではなく「東電救済法」（原子力損害賠償支援機構法）で東電を温存させた経緯がある。