大手自動車メーカー8社の2011年4～12月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車と富士重工業（スバル）の2社が通期（2012年3月期）の最終損益の業績予想を上方修正した。日産、ホンダなど残る6社は下方修正となり、海外生産比率の高いマツダは最終赤字が従来予想の190億円から1000億円に大幅に拡大する見通しとなった。
この明暗を分ける要因は何か。歴史的な円高が自動車輸出の採算を悪化させ、東日本大震災とタイの洪水被害がサプライチェーンを寸断し、減産を招いたという外的要因は、各メーカーともほぼ共通している。海外生産が少なく、国内生産比率が高いメーカーほど苦戦を強いられており、マツダは最終赤字が拡大する理由を「構造的な問題解決の遅れだ」（山内孝社長）と説明した。
主力市場の米国で3年連続過去最高を更新
事実、海外生産比率が高い日産は販売が好調で、通期の最終損益の予想こそ上方修正とならなかったものの、最終利益が2900億円と、トヨタの2000億円、ホンダの2150億円を上回り、国内トップの好業績となる見通しだ。トヨタは国内生産比率が高いものの、通期見通しを上方修正したのは、タイの洪水被害の復旧が進み、従来予想よりも生産が回復すると見ているからだ。
ここまではマスコミ報道が伝えた通りだが、マツダ同様に国内生産比率が高い富士重工が好調な理由は、なかなか説明できない。富士重工によると、2011年の世界販売台数は61万7000台で、前年を5．2％下回ったが、同社の主力市場の米国は26万7000台で同1．2％増となり、リーマン・ショック後も3年連続で過去最高を更新する唯一の自動車メーカーとなった。
国内は震災の影響で15万8700台と、同10．2％減少したが、生産が回復した10月以降は3カ月連続で前年を上回る回復ぶりを示している。とりわけ12月に発売した新型インプレッサが好調で、発表後の2カ月で月間の販売目標2200台を大きく上回る1万3532台を受注し、米国でも1月の販売が6221台と前年の3倍近い数字を達成した。関係者によると、「インプレッサの納車は国内で3カ月待ち。インプレッサの好調も加わり、日米の生産工場とも稼働率が100％を越える操業を続けている」という。
「付加価値の高い車種に経営資源を集中して戦っている」
このため富士重工は2012年の世界販売を過去最高の70万台に設定。国内は微減となるものの、米国、カナダ、豪州、中国で過去最高の販売を計画している。吉永泰之社長は「スバルは、台数は多くないが、米国が飛躍的に伸びている。米国の増強が来年度の課題になる」という。トヨタも2012年のグループ販売で過去最高更新を計画しているが、初の70万台を目指す富士重工の計画がアグレッシブなのは間違いない。
販売好調の理由について、吉永社長は会見で、①軽の生産から撤退し、付加価値の高い商品に特化したこと②コスト削減を進め、費用が少なくなったこと③生産効率が高いこと――の3点を挙げた。
吉永社長は「この為替だと海外生産を増やすことが大事だが、他のメーカーと違って付加価値の高い車種に経営資源を集中して戦っている。単価の高いクルマをお客様に待って買って頂いている状況が続いている。お客様から価値を認められている間は、こういうビジネスモデル、こういう自動車会社が日本にあってもいいんじゃないか」と語った。
富士重工はレガシィを前回のモデルチェンジで米国市場のニーズに合わせ、大型化した一方、今回のインプレッサはボディーサイズを拡大することなく、室内を広くし、燃費を向上させたことなどが受けているようだ。今年は先に発表したスバルBRZのほか、新型車の追加で商品力の強化を図るという。水平対向エンジン、AWD（全輪駆動）などスバルが得意とする高付加価値戦略が功を奏すか、ユーザーの評価が気になるところだ。