記者会見に臨む藤村修官房長官
藤村修官房長官は2012年2月17日午後の定例会見で、民主、自民、公明の3党が国家公務員給与の引き下げに合意したことについて、「復興財源にもかかわる話なので、歓迎したい」と述べた。
3党合意では、11年度の人事院勧告の平均0.23%とあわせて、12年度から2年間にわたって平均7.8%削減する。民主党が給与引き下げの特例法案とセットで成立を求めていた、国家公務員に「労働協約締結権」を認める法案の扱いについては国対委員長間で継続して協議することになった。
さらに、藤村氏は3党合意について
「『身を切ることからちゃんとやっていけ』ということのひとつの答えになると思う」
と述べ、社会保障と税の一体改革に向けた後押しになるとの考えを示した。