内閣府は2012年2月16日に発表した月例経済報告で、総合的な景気の判断を「緩やかに持ち直している」に据え置いた。円高や海外経済の減速による景気の下押し圧力が残るなか、堅調な個人消費や復興需要で景気が下支えされるとみている。
項目別にみると、個人消費は「おおむね横ばいとなっている」から、2月は「このところ底堅い動きとなっている」に、6か月ぶりに上方修正したほか、公共投資も「このところ底堅い動きとなっている」から「底堅い動きとなっている」に4か月ぶりに引き上げた。
半面、住宅建設は「持ち直しの動きがみられる」から「このところ横ばいとなっている」に、9か月ぶりに下方修正した。復興への動きが活発になるなか、建設労働者の人材不足や単価の上昇、建設資材の不足などが足かせとなったようだ。
先行きについては、「景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待される」とした。