NHK世論調査で「賛成」22％、「反対」36％
枝野幸男・経済産業相は2月7日の会見で、再稼働について「期限を切ってやるつもりはない」と述べ、さらに「地元をはじめ、国民の一定の理解が得られているのかどうかが唯一の基準だ」と言い切り、「慎重姿勢」（毎日新聞）を示した。
また、再稼働の前提となるストレス（耐性）テストが実施されている関西電力大飯原発3、4号機（福井県）について、福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は2月14日の会見で、「安全性と社会的な合意なしで再稼働は認められない」と、政府に慎重姿勢を求めた。
原発が次々停止する中での電力確保の見通しについては、例えば2月4日付の日本経済新聞朝刊では「電力供給綱渡り続く」「今夏も厳しく」と指摘している。
一方、毎日新聞は1月23日付朝刊で、2012年夏の電力需給について、「全国で約1割の不足」との試算を政府が11年夏に公表したが、実は「最大6％の余裕がある」との別の試算もあり、当時の菅直人首相に報告されながら公開されなかった、と報じた。
NHKが2月14日に報じた世論調査によると、原発再稼働について、「賛成」22％、「反対」36％という結果だった。「どちらともいえない」も36％いた。