政府・与党は、点検停止中の原発の再稼働へ向け動き出すのか。夏前の再稼働をめざす野田政権を後押ししようと、民主党が再稼働容認へ向け調整を始めた、とも報じられている。
一方、原発を抱える地元自治体などには慎重姿勢を求める声がある。現在、国内54基の原発のうち、稼働しているのは3基だけで、うち2基は近く定期点検のため停止する。再稼働がなければ、4月下旬には国内すべての原発が止まる。夏場の電力を確保できるかどうかに注目が集まっている。
「直接住民に説明することが最後には必要だ」
野田政権は原発再稼働をどう判断するのか。
2012年2月16日付の朝日新聞朝刊は、1面（東京最終版）で「民主党が15日、原発再稼働を容認する方向で調整を始めた」と報じた。
記事では、夏場に電力不足になるとの予想や、核開発問題を抱えるイランからの原油調達の削減を受けたエネルギー不足への懸念が広がっている、と指摘。再稼働をめざす野田政権を「後押しする狙いがある」としている。
2月15日にあった民主党エネルギープロジェクトチーム（PT）会合で、座長の大畠章宏・元経済産業相が「今夏は（電力確保が）どうなるのか確証が持てない」と述べたことも伝えている。
また、関連記事では、菅直人前首相が「脱原発」を打ち出した頃に比べ、民主党などの「『脱原発』への動き」が冷めてきた、と分析している。野田政権になって風向きが変わったからだ。
野田佳彦首相は、2011年9月の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「来年の夏に向け、再稼働できるものは再稼働していかなければならない」と語っていた。
2012年1月のテレビ番組でも、再稼働について「どうしてもお願いしなければいけない時は、枝野経済産業相なり私なりが、直接住民に説明することが最後には必要だ」と述べた。
また、民主党の前原誠司・政調会長が再稼働を訴えているほか、2月12日には、仙谷由人・政調会長代行が講演で「市町村、知事から許可が得られる場合、ぜひお願いしなければならない」と再稼働の必要性を訴えた。
一方、慎重論もある。