政府は、銀行の「休眠口座」を東日本大震災の復興資金などに活用する案を検討していく。2012年2月15日に開いた「成長ファイナンス推進会議」で議論を開始した。
ただ、活用には預金者の財産権の侵害や管理コストの問題などがあり、実現に向けたハードルは高い。4月に中間報告をまとめる。
「休眠口座」は、銀行などで預金者が最後にお金を出し入れしてから10年以上経過し、預金者と連絡がつかなくなった預金。商法上は最後の取引から5年経つと財産権が失効することになっているが、実際は預金者から払い戻し請求があれば銀行は応じている。
毎年800億円、1000万口座の休眠預金が発生し、そのうち300億円前後が払い戻されているとされる。