日本銀行が金融政策の運営にあたって目指す消費者物価の前年比上昇率を「当面は１％」としたことについて、安住淳財務相は「実質的にインフレ目標を設定されたものと受け止めている」と語った。2012年2月14日、財務省で記者団の取材に答えた。
長期国債の買い入れに10兆円を増額した追加金融緩和策については「１％を実現するために日銀の具体的な強い意思の表れだと思っている」と評価した。
一方、日銀の白川方明総裁は14日、「1％」とした理由を、中長期的な物価安定のメドとして「2％以下のプラスの領域とある程度の幅をもって示し、当面1％を目指すことにした」と話した。中央銀行がお金を供給するだけで物価上昇率が上がるわけではないとして「成長力を高める経済政策とあいまって実現していくもの」と、政府に注文をつけた。