愛媛県教育委員会、三重県庁も処分規定
道路交通法が改正された2007年頃から、自転車の飲酒運転について懲戒処分の基準を定める自治体が出始めた。
その一つが愛媛県教育委員会だ。当時、県内で発生する自動車事故のかなりの部分で、自転車がかかわっている事態を重くみて、飲酒運転の処分規定を自転車にも適用した。
また三重県は、職員が自転車での飲酒運転で検挙された場合は原則、懲戒免職になるという基準を06年10月から適用している。道路交通法に基づいて、クルマだけでなく自転車も対象として、この基準を定めた。
三重県は「基本的には警察の行政処分を受ければ、（処分の）対象になります」という。当初は酒気帯び運転でも「懲戒免職」となる厳しい基準だったが、その後、職員から免職では重過ぎるとの声があったことや最高裁判決（09年10月、免職処分の取り消し）を受けて、10年12月に基準を見直し、停職処分を加えた。
とはいえ、愛媛県も三重県も、「処分基準の適用後に、処分の対象となった者はいない」と話している。