2012年1月25日、FRB（米連邦準備制度）が2％のインフレ目標を導入してから、日銀が騒がしくなっている。来週2月13日（月）、14日（火）に日銀は金融政策決定会合を開くが、そこで金融緩和措置がとられるかもしれないという噂が市場を駆け巡っている。
一般の人の中には、インフレ目標と聞くと、インフレなんて目標にするのはけしからんとかいう人もいる。年間で1ケタ程度のインフレ率なら、失業するわけでなく生活にたいした問題はないが、デフレでは失業率が高くなって新卒者や非正規雇用者は働けなくなる。
「FRBもやっていないから」と否定的だった
こうした経済の話と密接に関係しているが、ほとんどの国の中央銀行は物価の安定を主な仕事としている。物価の安定といっても、できるだけ数量的にわかりやすくすべきだ。目標を数字でわかりやすくすべきなのは、民間企業でも同じである。
世界の中央銀行は、インフレ率1～3％を目標にしているところが多い。そうした目標数字を出していなかった先進国は、日銀とFRBだけだった。FRBはちょっと事情があって、FRBは物価安定と雇用の最大化というふたつの責務(DUAL MANDATE)を持っていて、インフレ目標を出すと、雇用はどうなるのかと工夫が必要なのだ。
でも、今回、バーナンキ議長は、米国議会の根回しをうまくこなして、雇用も重視した上でやるということで、インフレ目標の導入にこぎ着けた。インフレ目標はバーナンキのライフワークともいうべきもので、彼は世界的権威でもある。
そこで困ったのが日銀だ。実は日銀はインフレ目標について否定的で、やってこなかったのは「FRBもやっていないから」と安直な理由で説明してきた。そうなると今回、FRBがやるなら、日銀もやれという話が当然出てくる。