名古屋市は全廃、福岡市は新設
ほかの政令指定都市をみると、例えば名古屋市は、米ロサンゼルスやロンドン、クアラルンプール（マレーシア）の3海外事務所を2006年までにすべて閉鎖し、一部のエリアは業務委託にした。
一方、福岡市は2010年に韓国・釜山に事務所を新設した。上海事務所に続き2か所目だ。新潟市も2007年に北京に新設している。
自治体国際化協会の調べ（2011年8月現在）によると、海外に独自事務所を置いている市は、神戸市4か所（うち1か所は近く廃止予定）、横浜市2か所、北九州市2か所などだ。比較的最近では、中国に事務所を新設する自治体が目につく。
大阪市以外のある市の国際交流担当者は、厳しい財政状況の中、橋下市長が進める「市の海外事務所廃止」について、「個人的には理にかなっていると思う」と話した。都道府県がもつ海外事務所との連携をうまく取れば、「市独自」にこだわる必要はないと考えるからだ。さらに、
「インターネットの普及で、海外との情報交換も容易になってきている」
という側面も指摘した。
橋下市長の「廃止」の取り組みは、「単なるパフォーマンスではない」というわけだ。
一方、大阪府や大阪市の行政関係者の一部では、「対面だからこそ築ける信頼関係もあるのに」と疑問の声も出ている。