組合が市の幹部まで支配していた？
しかし、大阪維新の会代表の橋下徹市長は、職員労組のリスト作成疑惑について、「組合が人事に関与しているということ」とツイッターで示唆した。さらに、交通局幹部の人事権まで握っている可能性に言及し、「一体どちらが上司なんだ？」と疑問を呈した。
そのうえで、労組適正化条例案を提出する自らの考えを強調した。
今回は、大阪交通労働組合がその強大な権限で、職員らを違法行為に巻き込んでいた疑いまで指摘されている。
リストには、名前に7ケタの職員コードが添えられ、それは非組合員の管理職も含まれていた。管理職のコードは、大交では知り得ない情報であるため、内部から漏れた可能性がある。市交通局の広報担当者によると、もしこれが事実なら、個人情報保護条例に抵触することになり、処分の対象になるという。
また、管理職の名前の後には、知人・友人紹介カードを回収済みと記入されたケースが見つかった。広報担当者によると、交通局係員は公営企業職員として一定の政治活動が認められているが、管理職は認められておらず、本当なら地方公務員法に抵触する。
男性職員から告発を受けた杉村幸太郎市議は、取材に対し、「情報は、当局サイドから抜かれたか流出したかは間違いないと思います。組合をはめようとした、組織的にやっていた、などと見方は違っていますが、本当なら懲戒免職、刑事事件になるでしょう」と指摘する。
大交に取材しようとすると、対応できる書記長が外出中だとして話が聞けなかった。