大阪市交通局の職員労組が、人事上の不利益をちらつかせて、職員に市長選での協力を強要していた疑いが報じられている。
労組側はすべて否定しているようだが、橋下徹市長は、組合が人事権を握っている可能性について言及している。
リストの欄外に「脅し文句」
組合は市長の上司でもあった!？
「正直、恐怖を覚えました。ヤクザと言っていいくらいの団体だと思う」
職員労組の疑惑を最初に報じたテレ朝系のニュースで、内部告発した大阪市交通局の男性職員はインタビューにこう答えていた。
告発を受けた地域政党「大阪維新の会」などによると、この男性は、交通局内の職場で大阪交通労働組合（大交）の代議員をしている職員がある書類を捨てようとしたのを見て、後にそれを回収した。
市長選当時、大交は、現職・平松邦夫氏の後援会が当時作成した「知人・友人紹介カード」を職場で配っていた。男性によると、書類は、職員の協力をチェックするための大交作成の「配布回収リスト」だというのだ。
リストには、交通局職員の3割に当たる1800人ほどの名前と配布済み・回収済みの記入欄があった。そして、リスト欄外には、こんな脅し文句の指示が書き込まれていた。
「非協力的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」
「不利益」とは、人事上の制裁を意味するとされる。リストには、非組合員の管理職も含まれていた。
報道によると、大交幹部は、リストの存在に驚いた様子をみせ、事実無根だとその存在を否定した。文言が通常の使い方と違うという。大阪市交通局の広報担当者も、取材に対し、リストの事実関係は分からないとし、市が今後調べることを明らかにした。人事上の制裁については、「組合は、人事異動に介入できないことになっています。介入は基本的にないと思っていますので、なぜ書き込まれたのかは分かりません」と言う。