「後援会からの慰留」理由に「引退撤回」
「ネイチャー」は世界的に権威がある雑誌だけに、多くの科学者が目を通しただろうとしつつ、「中身を読んで首をかしげる人が多かったのではないか。何しろ、科学に基づかない記述が目につくのである」と指摘した。
「（福島第1原発で3月下旬に）再臨界が起きたことを示す物質が存在したと結論づけた」とする鳩山氏らの主張については、「主張の是非以前に、根拠を示さず結論だけ書くやり方が科学のルールに反する」と切り捨てている。まるで「お話にならない」と言わんばかりの書きっぷりだ。
「鳩山論評」の出来映えはともかく、日本の元首相が世界に向けて「福島第1原発を国有化せよ」とのアピールを発信したことには変わりなく、野田政権にしてみれば、国有化への賛否は別にして、「余計な発言を…」と頭が痛いことだろう。
そもそも、2010年6月にテレビカメラの前で、「総理たるもの、その影響力をその後行使しては、行使し過ぎてはいけない」「従って、私は次の総選挙に出馬は致しません」と断言したのは、首相退陣表明後の鳩山氏だ。09年の政権交代選挙の際にも同じことを訴えていた。
しかし、「後援会からの慰留」などを理由に、わずか1か月後の2010年7月には「引退宣言をとりあえず撤回」し、12月に「議員続投宣言」をして引退を完全撤回した。
鳩山元首相は、今も野田政権が進める消費税率引き上げに反対する考えを何度も表明するなど政権批判を続けている。まさに、かつて自身が批判した「（首相経験者による）政治の混乱」を体現している形だ。
民主党政調会長代行の仙谷由人は2012年2月5日、NHK番組で、鳩山元首相らによる消費税増税批判について、「（財源不足への）危機感が弱すぎるのでないか」と、不愉快そうに逆批判した。