支援の届きにくい「みなし仮設」とは
東日本大震災の被災地では、地震や津波で多くの家屋に被害が出ました。岩手、宮城、福島を合わせて、全壊建物は約 12万戸、半壊は約20万戸とされています。自宅に住めなくなった方々のために、これらの県では仮設住宅が約5万戸建設されました。一方で、ほぼこれと同数の約5万世帯が、「みなし仮設」と呼ばれる民間住宅に暮らしています。これは、自宅に住めなくなった被災者が自ら契約した民間の賃貸住宅について、国と県がその必要性を認め、家賃を負担しているものです。
仮設住宅では被災者が集まって暮らしているため、行政も実態を把握しやすく、支援物資の配付は比較的容易で、入居者同士の交流も盛んです。これに対して、みなし仮設は広範囲に1戸ずつ点在しており、行政やNGOによる支援が行きわたらないこと、被災者が孤立しがちなことなどが課題となっています。
難民を助ける会を含む8つの支援団体は、宮城県内全域のみなし仮設に暮らす方々約26,000世帯を対象に、手分けして暖房器具の配付を行っています。難民を助ける会は仙台市を含む18の市町村を担当し、合計約9,000世帯にファンヒーターの配付を進めています。 2012年1月20日までに、14市町村での配付が完了しました。本格的な冬を迎えた東北で、仮設住宅には行政や支援団体から暖房器具が届けられていますが、みなし仮設に暮らす方々の中には、こたつ一つで寒さをしのいでいる方もいました。
■難民を助ける会が暖房器具の配付を担当している市町村
宮城県仙台市、柴田町、松島町、美里町、涌谷町、加美町、丸森町、村田町、川崎町、栗原市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村