通常国会の論戦が始まり、野田佳彦首相は代表質問で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議を呼びかけた。
野党が協議に応じる気配がなく、国民の間に増税へのアレルギーが根強い中、政府は増税分を全額、社会保障関係費に充て、低所得者対策として「給付つき税額控除」を導入し、理解を求める考えだ。
安いコストで幅広く再配分
消費税は、所得に関わらず一律に同一税率を課す。このため、食料など生活必需品への支出が収入に占める比率が高い低所得者ほど負担感が重い「逆進性」がある。そこで、政府・民主党は、低所得者に対し、消費増税による負担増分の一部を現金で還付する「給付つき税額控除」の導入を打ち出した。
具体的仕組みは、税額控除と手当の給付を組み合わせる。世帯の人数や子供の数、勤労の有無などに応じて、「支払うはずの税額」を算出、それより納税額が多い場合は税額控除、少ない場合は給付を受ける。通常の所得税の税額控除や所得控除と違い、課税所得の最低限に達しない低所得者も給付の形で恩恵を受けられる。英国などがこうした制度を導入しているほか、カナダは年収が一定以下の世帯に、年間一律約6万円を支給している。
消費税率引き上げには、こうした低所得者対策は避けて通れない。東京財団は、生活保護が真に困窮した世帯に限定して支給するのに対し、給付付き税額控除は生活保護のようなケース・ワーカーが必要なく、安いコストで国民全体に幅広く再分配が可能としている（2011年11月19日資料）。
これに対し、大武健一郎・元国税庁長官は「既に生活保護もある」と給付付き税額控除に反対。「政策的に重要なものは軽減税率を適用すべきだ」として、食料品のほか、「文字文化を守るため教科書や新聞」も対象にすべきだと語る（毎日新聞2012年1月17日朝刊）など、税の専門家の中でも議論は分かれる。