「財務省の脅し」という憶測も
国債暴落のきっかけになる出来事はいろいろと考えられる。社会保障と税の一体改革が頓挫して消費税が増税できなかった場合、世界が「日本が財政再建に失敗した」とみれば、いまのポルトガル国債やイタリア国債のように金利が急上昇する可能性がある。
あるいは国債暴落の一つの「指標」とされる経常収支が2016年に赤字に陥るとの予測もあり、それが国債暴落の引き金を弾くのかもしれない。
いずれにしても、日本国債が暴落して一番慌てるのが、国債を多く保有している銀行などの金融機関であることは間違いない。朝日新聞のトップ記事は、事態が切迫していたら、「パニック売り」のきっかけになりかねないので、銀行にとっては自らのクビを閉めることになるし、もし三菱東京UFJが本気で国債の残高を減らしたいのであれば、わざわざ注目されるようなことはしないだろう。
そんなことから、「消費税増税のため（財政が破たんして国債が暴落する）、いつもの財務省の脅しだろ」、「ヘッジファンドの（日本国債）売りをけん制したのでは？」といった憶測も呼んでいる。