総理大臣は4年で524万円
規定額と「ゼロなどの特例条例を計算に入れた額」のそれぞれの指定都市平均（11年4月1日現在、19市）は、規定額平均が3493万円で、「特例」額平均は2649万円だ。
橋下市長がめざす「629万円」は、「ゼロ」を別にすれば際だって低い金額ということになる。
ちなみに東京都知事の場合は4302万円で、総理大臣が仮に4年（以上5年未満）務めた場合の退職金は約524万だ。
退職金「ゼロ」派の河村・名古屋市長は、退職金について2009年の市長選期間中、「会社に勤めて4年で退職金くれと言ったらどうなると思う？たわけかと言われとるよ」と何度も強調していた。
一方、前横浜市長の中田宏氏は、近著「政治家の殺し方」の中で、「退職金叩き」について、慎重な見方を示している。「一見、溜飲が下がるだろうが」としつつ、民間から優秀な人材が首長など政治の世界に入る妨げになりかねないとの視点から、給与や退職金は「トータルで考える」必要があると主張している。
橋下氏の退職金減額方針のニュースについて、ツイッター上をみてみると、
「今までの市長はこんなに貰ってたんか！」
「（増税議論の前に）まず自分の身を削る事ができるのは評価できる」
などと、概ね好評なようだ。