橋下徹大阪市長が、退職金を629万円へ減額する方針を明らかにした。すでに3953万円（1万円未満切り捨て、以下同）だった退職金を半額にする条例案を提出、成立させていたが、今回さらに68％を減額させたい考えだ。
関連条例が可決されれば、元々の3953万円を84％カットする計算になる。ところで、市長の退職金は、ほかの政令指定都市ではいくらなのだろうか。中には、特例的に「ゼロ」の自治体もある。
市長退職金が知事より高いのは「あり得ない」
橋下市長が退職金の更なる減額方針を示した。
さらなる減額方針は、橋下市長が2012年2月1日、報道陣に語った。大阪府の松井一郎知事が、府の審議会の答申を受け、規定では4100万円超の退職金を85％カットし、629万円に減額する条例案を提出することを受けたものだ。
橋下市長は、府民代表の知事より大阪市長の方が退職金が高いことは「あり得ない」として、知事の退職金額に合わせる形で再度の減額に踏み切る考えを示した。府知事時代の橋下氏は、自身の任期に限定して退職金を規定額の半額にしていた。今は規定額に戻っている形だ。
政令指定都市では、市長の退職金（4年の任期を満了した場合の1期分）はいくらなのか。総務省の2011年4月1日現在調べの数字によると、規定額で最多は大阪市の4430万円だ。
大阪市は、橋下市長誕生の直前の11年秋に11％減額し、先の「3953万円」にしたばかりだった。
規定額では次に、名古屋市の4224万円、神戸市の4196万円などが続くが、実際には、名古屋市の河村たかし市長は、特例条例を可決させ、「ゼロ（不支給）」としている。
11年4月1日時点で、特例として「ゼロ」になっている市は、堺市など4市ある。ほかに、特例的に規定額の半額にしているところも千葉市など2市。もっとも、現在では、公約で「1期目の退職金は受け取らない」とした市長が2期目に入り、元の規定額に戻ったところもある。