2011年の労働者１人あたりの現金給与総額は月平均31万6642円と前年比0.2％減り、2年ぶりに前年を下回ったことが、厚生労働省が2012年2月1日に発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）でわかった。東日本大震災の発生で、春先に労働時間が減ったことが大きな要因とみられる。円高による企業活動の停滞も響いた。
基本給や、残業代や休日出勤手当、家族手当などをあわせた所定内給与は前年比0.4％減の24万4056円で、6年連続で減少した。
一方、サプライチェーン（供給網）の回復に伴う生産増加を背景に、製造業を中心に残業代や休日出勤手当などが増え、所定外給与は0.8％増の１万8349円と2年連続のプラスとなった。