5月以降、日本企業の「真価が問われる」
外国人投資家が日本株を買う理由に、「割安感」がある。たしかに、株価の割安感を示す指標となる株価純資産倍率（PBR）は、東証１部の上場企業平均で、目安とされる1倍を割り込むほどまで低下。多くの銘柄が「割安」とみていい水準にある。
ただ、前出の野村証券の若生氏は「それだけではない」という。「日本企業の経常利益は、11年度は10％減益ですが、12年度は増益を予測。企業によっては過去最高を記録した07年度の水準を上回るところも出てきそうなほどです。この点を外国人投資家が評価してくれれば、いま（の株価水準）がいかに割安であるか、わかると思います」と話す。
では、外国人投資家の「日本株買い」はいつまで続くのだろうか――。
「決算前の4～5月に一たんピークを迎えるでしょう。買い続けてもらえるか、日本企業の真価が問われるのはその後になります」（若生氏）
野村証券は「今年前半に、株価1万円に回復する」とみている。