2011年は「震災で『絆』が深まり、結婚する人が増える」などと指摘された年だった。だが、蓋を開けてみると、1年を通しての婚姻件数は戦後最低。「結婚離れ」には歯止めがかからないのが実情だ。その理由はどこにあるのか。
震災後は婚約指輪の売り上げが伸びた
11年3月の震災後、「結婚件数が増えるのではないか」といった報道が相次いだ。その根拠として挙げられたのが、（1）結婚紹介所の会員が増えている（2）婚約指輪や「ゼクシィ」といった結婚関連雑誌の売り上げが伸びている、というものだった。
ところが、厚生労働省の2012年1月1日付けの人口動態統計（年間推計）によると、高まったはずの「結婚機運」は、実際の結婚には結びつかなかったようで、11年の婚姻件数は前年比4.3%減の67万件の見通しだ。婚姻件数は1970年代前半の約100万件をピークに減少を続けており、87年の69万6000件を底に、70万台で推移してきた。今回の67万件という数字は、戦後最低となる見通しだ。
現時点では11年8月分まで公表されている月ベースの統計でも、震災後に婚姻件数が前年同月を上回ったのは、4月と7月だけだ。
この調査によると、11年の日本の人口の減少幅は過去最大の20万4000人で、出生数が死亡数を下回る「自然減」は5年連続だ。少子化で、「そもそも、結婚適齢期の人口が減っている」ことが背景にあるとみられている。
また、国立社会保障・人口問題研究所が10年6月に行った「出生動向基本調査」によると、18歳以上35歳未満の未婚者のうち、「一生結婚するつもりはない」と回答した男性が05年の前回調査比2.3ポイント増の9.4%、女性は1.2ポイント増の6.8%にのぼっている。未婚者の「終身独身志向」が高まっていることも背景にありそうだ。
例年より「お日柄」が悪かった？
結婚の減少は、結婚関連市場にも影を落としている。
矢野経済研究所が12年1月11日に発表した「ブライダル市場に関する調査結果」によると、11年ブライダル関連市場は前年比1.3%減の2兆7154億円で、3年連続の前年割れ。これは、ブライダル関連市場の中でも大きな割合を占める挙式披露宴披露パーティーの市場が縮小したことが大きい。その理由は、結婚の数の減少はもちろん、（1）震災による式場の営業休止（2）挙式キャンセルや延期（3）挙式や披露宴1件あたりの少人数化が進んだことが背景にあるとみられている。
もっとも大震災の後、結婚しようと思うようになったカップルが多かったのは事実かもしれない。「一度は機運が高まったが、結婚までには至らなかった」というわけだ。その理由はいろいろありそうだが、一つとして唱えられているのが、日柄の問題だ。10年度の土・日・祝日で仏滅でない日は101日あったのに対して、11年度は91日。事実上、式を挙げられる日が10日も減少しており、その分結婚の回数が減ったのではないか、というのだ。なお、12年度の土・日・祝日で仏滅でない日は87日。さらに状況は悪化する見通しだ。
前出の矢野経済研究所の調査によると、今後は披露宴市場が復調することや、円高で新婚旅行市場が拡大するとみられているが、12年のブライダル市場は前年比0.9%増の2兆7400億円にとどまるとみられている。進行する少子化などを踏まえると、中長期的な見通しは、さらに不透明なのが実情だ。