藤村長官「（11年度内に）名称を決定することを目標に」
「名称不明離島の名称の決定・地図等への記載」の方針は、2009年12月に決まった「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」で明記された。
日本の排他的経済水域（EEZ）の基準となる離島は99あり、当時はうち49が無名だった。命名準備を進め、2011年5月段階で10の島（尖閣周辺島は含まれず）の命名が終わり、残る39の島を12年3月末までに命名する方向で準備を進めている。
11年10月の参院内閣委員会で答弁した藤村官房長官は、「（11年度内に）名称を決定することを目標にして」と述べている。
12年1月16日の官房長官会見では、16日朝にNHKが「全国39の無人島 名前確定へ」と報じたことを受け、民放記者が質問し、藤村長官が「これは、国会でもだいぶ前に答弁しましたが」などと断った上で、改めて説明した。この会見内容を報じないマスコミも少なくなかった。
中国からの抗議について、玄葉光一郎外相は1月31日、参院予算委で「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」として、「当然、拒否した」と述べた。