政府は2012年1月31日、原子力発電所を「原則、運転40年」で廃炉にすることなどを盛り込んだ原子力規制関連の2法案を閣議決定した。廃炉問題では、例外規定として、「基準」を満たせば最長20年間延長できると定めている。
廃炉問題が関係する法案は、既存の複数の規制関連法を一括改正する「原子力組織制度改革法案」。「原則40年で廃炉」だが、「基準に適合している」と認められた場合、「20年を超えない期間を限度として、1回に限り」延長認可が可能としている。環境相が判断する。
今後定められる「基準」の中身や運用次第では、「原則40年で廃炉」が有名無実化するのでは、との懸念の声もある。
閣議決定された関連法案では、環境省の外局として「原子力規制庁」を設けることも含まれている。4月1日の施行を目指す。