経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が2012年1月25日、東京・大手町の経団連会館で会談し、今年の春闘が実質的にスタートした。経団連は東日本大震災や円高を理由に「負担が重い企業は定期昇給の延期・凍結も行わざるをえない」と定昇凍結の可能性に言及した。経団連が定昇凍結を春闘方針で明確にしたのは、デフレ不況が問題になった2004年春闘以来8年ぶり。
これに対して連合は「労働者の雇用と生活は危機的な状況にある」と定昇維持はもちろん、労働者の給与総額を1％引き上げるよう求めた。3月中旬の集中回答日に向け、定昇維持を最大の争点に労使の攻防が本格化する。
震災・円高・欧州危機で四苦八苦
会談の冒頭米倉会長は「震災の影響、行き過ぎた円高、欧米諸国の景気低迷など、わが国企業を取り巻く環境は依然として厳しい」と強調。春闘については「企業が抱える課題を労使で共有しながら、自社の存続と雇用維持のために議論していく姿勢が求められる」と述べ、賃上げよりも、従業員の雇用を優先すべきだとの考えを表明した。
対する古賀会長は「非正規労働者が増え、14年連続で3万人以上の自殺者が出るなど、社会的不安が許容範囲を超えている。働く者への適正な配分が内需拡大、デフレ脱却につながっていく」と切実に訴え、賃上げを求めた。
古賀会長の主張に対して、米倉経団連会長は会談後の定例会見で「自殺については所得配分が直接響いているんじゃなくて、将来に対する不安からではないかと思う。（自殺は）それほど所得と結びつくものではない」などと反論。労働者の所得が増えれば消費が増え、内需拡大に結びつくとの連合側の主張については「所得の再配分によって消費が喚起されることは、経済学的には考えられない」と一蹴した。
貿易収支が赤字転落、例年以上に混沌
今春闘は東日本大震災、歴史的な円高、電力不足の懸念、タイの洪水被害、欧州債務危機など、日本経済にとって過去に前例がないほどのリスクを抱えた下で行われる。春闘がスタートした25日は、日本の貿易収支が31年ぶりに赤字に転落したと発表され、震災や円高の影響という厳しい現実を印象付けた。
経団連が定昇凍結を持ち出したのは、そうした現状への危機感の表れで、「震災や円高で定昇を維持できない企業の経営者が、労働側と交渉しやすくするためだ」（幹部）と解説する。もちろん、経営に余裕のある企業は定昇を維持するとみられ、経団連は「決して定昇をけしからんとか、やめるべきだとは言っていない」という。
労働側も震災や円高など、企業を取り巻く環境の厳しさは、もちろん認識している。このため連合は今春闘でもベースアップの統一要求を見送っており、自動車、電機など輸出企業を中心に多くの労組がベア要求を見送る方針だ。それだけに定昇維持は労働側にとっては「譲れない一線」であることは言うまでもない。
今春闘で経団連は、民主党政権の「子ども手当」で家計の貯蓄が増えた事例をもとに、「目先の所得だけを増やしても消費拡大につながらない」とも主張している。これに対して連合側は「貯蓄しようと思っても、できない人がワンサと増えている。ここで歯止めをかけないといけない」（基幹労連）、「定昇の切り込みは断じて許せない。これ以上のデフレを食い止めるためにも賃金カーブ維持分（定昇）は取り切る」（自動車総連）などとボルテージを上げている。今春闘の労使交渉の行方は、例年になく混沌としている。