民主党が掲げる最低保障年金を導入した場合、野田政権が目指す消費税10％への増税に加え、2075年度時点で「新たに7％分の増税が必要になる」との民主党の試算があると、朝日新聞が2012年1月25日付朝刊で報じた。
試算は、2016年度から60年度までに現行制度から徐々に切り替えていく前提。75年度時点では、その間の高齢化による支出増を含め、消費税を7.1％上げなければならない、と記事は指摘している。給付を絞った試算もあり、この場合の消費税引き上げ幅は「2.3～4.9％」という。
試算は2011年春に民主党の調査会が作成したが、「党内から異論が噴出し」、公表されなかった。しかし、「税と社会保障の一体改革」の議論を詰めていく必要から野田政権が試算公表の準備をしているという。