大阪市の橋下徹市長が最大で月1万500円も支払われている市職員の「持ち家手当」を廃止する方針と報じられた。そもそも、なぜ持ち家に手当が付くのかと、ネット上で話題になっている。
手当廃止方針を報じたのは、朝日新聞の2012年1月23日付記事だ。
ネット上では「妙な手当」と疑問続出
記事が話題に
大阪市では、持ち家の世帯主となっている職員に、月額で6500～1万500円の「持ち家手当」が支払われている。職員約3万8000人のうち約半数が受けており、もし手当が廃止されれば、年間総額で20億円ほどの削減効果になるというのだ。
この報道が出ると、ネット上では、大阪市の制度に疑問が噴出した。
「なんだその妙な手当ては」「そもそも今まで何で出してたの？」「公務員てよくわからん手当てがいっぱいあるんだな」「通勤手当と時間外勤務手当以外は廃止汁！」…
市の給与課によると、持ち家手当は、民間の住宅手当に当たる「住居手当」の一部となる。市人事委の調べでは、11年4月時点でも、市内の民間企業のうち52.9％が持ち家のある社員に手当を支給しており、給与課では、それに基づいて導入していると説明した。基本となる手当額は6500円で、同額支給のさいたま市など他都市の状況を見て決めたとした。
市内在住者は、加算措置としてこれに2500円がプラスされる。それは、市内居住を推進する施策からだという。また、住宅ローン支払い中の場合も1500円が加算されており、その組み合わせで最大1万500円になる。ただ、ローン加算は、廃止が決まっており、12年3月までで終わる。
持ち家手当について、給与課では、「廃止するかどうかをこれから検討していきます。組合との交渉も必要ですので、いつごろをめどに決めるかは申し上げられません」と話した。