「消費税国会」がスタートしたが、消費税の10％への増税（2015年）をめざす野田政権内で、「（15年以降）さらなる増税が必要」との見解表明が相次いでいる。
従来から「10％では足りない」論は民主党内で出ていたが、ここに来て岡田克也副総理、藤村修官房長官が「さらなる増税」必要論を展開し始め、「急加速」してきた観もある。どんな狙いがあるのだろうか。
藤村官房長官「今のレベルでは足りない」
どうなる消費税。
藤村官房長官は2012年1月23日の会見で、年金制度改革に関連して「将来に延長して計算すると、今の（消費税率）レベルでは足りない」と述べた。「2015年に10％」に増税した後も、さらなる税率引き上げが必要になるとの見通しを示したものだ。22日には、岡田副総理も同様の考えを明らかにしていた。
政府は「2014年4月に8％、15年10月に10％」へ引き上げる方針を決め、関連法案提出に向け、野党に協議入りを求めている。しかし、消費税増税の是非以前に「民主党のマニフェスト違反」に反発する自民党の反対などで、与野党協議は「入り口」の段階でつまずいている。
そんな中、公明党は、年金を含めた社会保障の改革全体像を示せば協議に応じる可能性を示唆し始めた。このことが、「さらなる増税」論の急加速と関係しているようだ。
政府が「2015年に10％」を決めた「社会保障と税の一体改革」素案では、民主党が主張する「税金を財源とする最低保障年金」の導入は先送りし、計算に入れていない。この「先送り」をやめ、年金改革も含めた案を提示すれば、公明党が協議に応じてくれ、その影響から自民党なども応じざるを得なくなる、といったシナリオを期待しているというわけだ。
「税金を財源とする最低保障年金」は、現行の基礎年金の「加入者からの保険料」をなくして税で負担しようというもので、当然、税負担は増える。これを計算に入れると「10％」では足りず、「さらなる増税は当然必要になる」（22日、岡田副総理）という理屈だ。
もっとも、「公明党へのラブコール」としては刺激が強すぎたようで、「さらなる増税」論の急加速に対し、公明幹部が腹を立てているとの指摘もある。