枝野幸男経済産業相と経団連、日本商工会議所のほか、JX日鉱日石エネルギー、クボタ、東芝、シャープ、スズキ、ヤマ ハ、太平洋セメント、三井物産など民間企業14社の代表が2012年1月12～14日にミャンマーを訪問し、 同国が「ポスト・ベトナム」の新興市場として、にわかに注目され始めた。
ミャンマー政府は13日、主要な政治囚の釈放に踏み切り、このまま全政治囚が釈放されれば、米国や欧州連合（EU）が経済制裁の解除に動く可能性が高い。これまで日本企業の進出が限られていたミャンマーで、日本企業は新たなビジネスチャスを狙うが、政情不安やインフラ整備など、解決すべき課題は多いようだ。
一般労働者の賃金は月額52ドル
今回、枝野経産相と産業界代表でつくるミャンマー訪問団は、 現地で政府要人らと会談。両国の友好親善を確認し、条件しだいで日本側に投資の用意があることを伝えた。今回の訪問団は、電機・自動車などのメーカーや総合商社だけでなく、エネルギーやインフラ関連の企業が多いのが特徴だ。米国の経済制裁解除など条件が整えば、「人件費が安く、インフラ整備がこれから進むミャンマーで、日本企業にビジネスチャンスが広がる」（企業関係者）との期待があるからだ。
農村部が多いミャンマーの労働コストは東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で最も低い。日本貿易振興機構（JETRO）によると、一般の労働者の賃金は月額52ドルで、中国の462ドル、タイの427ドルはもちろん、ベトナム の152ドル、カンボジアの125ドルと比べても差は歴然だ。中国、タイの人件費が上昇したため、ベトナムに製造拠点を移してきた日本企業は、早くも「ポスト・ベトナム」の製造拠点を模索している。