国債格下げ、日本も例外ではない
欧州での国債の格下げの影響は、すでに地域経済に出ている。ギリシャ国債を大量に保有していたベルギーの大手金融機関、デクシアが一部国有化されたことは記憶に新しいが、ベルギーではその後も鉄鋼最大手のアルセロール・ミタルが200年続いたリエージュ州の工場閉鎖を決めるなど、景気後退の足音は確実に、急速に高まっている。
日本国債も、いまや中国と同じ「ダブルAマイナス」（S＆P、上から4番目）で、財政再建のめどが立たなければ、もう一段の格下げもある。
ビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は、「欧州の債務危機が収束し、米国の経済成長が回復したとしても、そのときは日本の短期国債や先物を多く保有する外国人投資家が今度は売りに回るので、日本国債は危機に瀕する恐れがあります」と、日本国債が暴落する可能性を示唆。さらに、証券大手の経営悪化から日本の金融システムが危機的状況に陥るリスクを「無視できない」という。
「復興特需」が消えて、待っているのは経済の大収縮ということになりかねない。