2011年の首都圏のマンション発売戸数は前年比0.1％減の4万4494戸と、ほぼ横ばいだった。不動産経済研究所が2012年1月19日に発表した。分譲価格は平均で4578万円と前年比2.9％の下落で、2年ぶりに前年を下回った。
発売戸数は、東日本大震災の影響で春先は消費者の需要が冷え込んだが、夏以降に復調し前年並みを確保した。
同時に発表した12月単月の発売戸数は、前年同月比8.4％増の8012戸と高い水準となった。野村不動産が東京・江東で売り出した超高層マンションの第１期販売250戸が即日完売するなど、復調気配は濃い。
ただ、リーマン・ショック前の2007年と比べると約7割の水準にとどまっている。12年も回復基調が続くとみられるが、欧州の債務危機などによる消費者心理の後退も懸念され先行きは不透明な情勢だ。