エネルギー政策を巡って、夏に向けていくつもの山が次々に訪れる。東京電力の一時国有化と発送電分離を柱とする電力改革に電気料金の値上げが絡み、その根底では原発の扱いを含むエネルギー基本計画の抜本見直し作業も進むという重層構造だ。いずれも難しい議論で、簡単に決着するのは難しいとみられる。
2011年末、政府の「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」は、電力制度を抜本的に改革するための論点をまとめた。電力会社が発電と送電を一体運営して、小売りもほぼ独占している状態を見直すもので、最終的に、夏にまとめる新しいエネルギー政策に反映させる段取りだ。
2013年3月期に債務超過になる可能性が高い
焦点の発送電分離については、現在の発電と送電の会計分離のさらなる徹底のほか、①発電と送電部門の資本関係を認めない「所有分離」②持ち株会社の下に発電や送配電部門を別会社として置く「法的分離」③会社は一体のまま、送配電部門の運用を非営利の外部機関が担う「機能分離」――の3類型を示した。
今後、有識者会議を設けて議論を本格化させるが、経済産業省は発電、送電、小売りなど事業別の免許制を導入し、発電と小売りの競争を促し、送電については電力会社から独立した外部機関に委ねる「機能分離」を軸に検討する考えとされる。
むろん、どの類型であれ、「分離」に電力会社の反発は強い。そこでポイントになるのが東電の一時国有化問題だ。枝野幸男経済産業相は11年末、論点をまとめると同時に、東電に公的資金の注入（資本注入）を通告したのも、国主導で経営改革を進め、電力制度の改革進めようという狙いだ
。資本注入は原発事故の巨額の賠償はもちろん、廃炉などの費用負担を考えれば、避けて通れないところ。東電は原発の火力発電による代替で燃料費の負担増が年間8000億円を上回り、2012年3月 期連結決算で6000億円規模の最終赤字に陥る見込みで、廃炉、除染費用などが膨らむ2013年3月期に債務超過になる可能性が高いからだ。
経営の自由度が損なわれるのを恐れ、東電は抵抗
だが、東電は経営の自由度が損なわれるのを恐れ、抵抗している。東電と、政府が出資する原子力損害賠償支援機構が3月にまとめる事業計画でも最大の焦点になるが、これに電気料金の値上げ問題も絡む。東電は2012年1月１７日、４月から企業向けの電気料金を平均約１７％値上げすると発表した。さらに、家庭用も値上げしたい考えで、「値上げで収入を増やし、資本注入を回避できないまでも極力注入額を抑え、経営権保持を狙っている」（経産省筋）という。
枝野経産相は「『値上げは電気事業者の権利』という考えは改めてほしい」と牽制している。資本注入と値上げの連立方程式を 解くのは容易ではない。
こうした議論の最終的なゴールは夏をメドとする新しいエネルギー基本計画だ。「脱原発」が焦点だが、計画の原案をつくる経産省の総合資源エネルギー調査会は原発推進、慎重・反対の意見対立が深刻で、どう決着するか、「見通しは全く立っていない」（経産省筋）。肝心の経産省が、これまでのエネルギー行政への不信に加え、インサイダー事件で威信が一段と揺らいでいる。
消費税引き上げを巡り3月以降、政局は緊迫化する恐れがあり、電力を巡る議論の先行きも不透明感が増している。