郵便事業会社の社員らが年賀状を自腹で購入し、金券ショップに売っていると週刊誌などが報じた。会社側は「把握していない」というが、一部労組は認めており、厳しいノルマが原因だとしている。
週刊誌では、プレイボーイの2012年1月16日発売号が「自腹購入」の実態を報じた。
メディアで繰り返し報じられる
記事によると、ある20代の契約社員男性は、年賀状の販売ノルマを課せられ、さばき切れずに1000枚を都内の金券ショップに持ち込んだ。50円のはがきで、買い取り価格は43円だったため、7000円の自腹を切ったことになる。
この男性は、ノルマをこなさないと給料が格段に高い正社員になれないためと、その事情を説明した。自腹購入は、会社のコンプライアンス違反になるため、会社には「親戚に売った」と報告したという。
記事では、郵便事業会社では、正社員に約1万枚、非正規社員には約5000枚のノルマがあるとした。うち自腹のケースは「自爆営業」と呼ばれ、正社員もこなさないと減給になるため必死に自爆するとの一部労組の証言を紹介している。
社員らが年賀状を金券ショップに売っている実態は、ニュースサイト「リアルライブ」の6日付記事でも書いている。それによると、正社員は少なくとも1000枚以上、非正規社員は500枚以上もノルマを課せられているという。
こうした実態は、新聞などでも過去に度々取り上げられている。11年の年賀状でも、郵便事業会社の横浜支店が「年賀状を販売しないと時給にひびく」などと迫って非正規社員が1000枚以上を自腹購入したと朝日新聞が10年12月3日に報じていた。実際、暑中見舞いのノルマをこなせなかった非正規社員が時給を10円減らされていたとも指摘している。
自爆営業については、08年2月には衆院総務委員会でも取り上げられている。
郵便事業会社は、この問題にどんな認識を持っているのか。