放射性物質の拡散予測、直後に米軍に提供

   2012年1月16日に行われた、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」の質疑で、文部省は、放射性物質の拡散状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）による予測データを事故直後に、外務省を通じてアメリカ軍に提供していたことを明らかにした。

   当時、国内ではSPEEDIのデータの公表が遅れ、周辺住民を被曝（ひばく）の危険にさらしたと指摘されていた。