日本銀行が2012年1月16日に発表した2011年の国内企業物価指数（速報、2005年=100）は、前年と比べて2.0％上昇して105.0となった。前年を上回ったのは3年ぶり。
アジアでの需要増などを背景に、原油が値上がりしたため。品目別では、石油・石炭製品が15.0％、鉄鋼が6.6％、化学製品が3.0％とそれぞれ上昇した。一方、携帯電話やパソコンといった情報通信機器は7.1％、家電などの電機機器は2.3％それぞれ下落した。
同時に発表した11年12月の国内企業物価指数は前年同月比1.3％上昇の104.7だった。
国内企業物価指数は、企業同士が取引するモノの値段の水準を表す。
また、内閣府が同日発表した企業の設備投資の先行きを示す指標となる機械受注の11年11月の実績（船舶・電力を除く、季節調整値）は、前月比14.8％増の7889億円となり、統計を比較できる2005年4月以降では2番目の高い伸びとなった。
プラスに転じたのは3か月ぶり。内閣府は機械受注の判断を「一進一退で推移している」と据え置いた。
スマートフォン投資が堅調なほか、自動車部品など復興需要に支えられた建設機械などが貢献したことがある。ただ、世界経済の減速や円高が企業収益に重くのしかかり、設備投資は足踏みが続くとみられる。