内閣改造が転機になるのか
谷垣総裁らが批判する「09年衆院選時の主張との整合性」について、民主党内ではどう受け止められているのか。
「増税するのは2014年からで、『任期中（最長13年夏まで）には上げない』との主張と齟齬はない」といった声や、「当時党代表だった鳩山由紀夫氏らがそう主張したが、マニフェストに明記していたわけではない」といった逃げ口上もささやかれている。
民主党内では、鳩山氏や小沢一郎元代表、小沢グループメンバーらが消費税増税に反対している。また、NHKが1月10日報じた世論調査結果によると、政府素案通りの消費税増税について、賛成26％、反対38％、「どちらともいえない」33％だった。
1月13日には内閣改造が予定されており、自民党などの主張で問責決議を受けた2閣僚の事実上の更迭が決まる見通しだ。自民執行部は、内閣改造を受けて消費税増税協議に対する対応を変えるのだろうか、それとも従来路線を貫くのだろうか。