藤村修官房長官は2012年1月11日、警察庁の統計速報値で2011年の自殺者が3万513人と述べ、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。まったく正しい認識だ。
政府としてどのように対処するかが問題である。デフレは物価の下落を意味するので、デフレになると名目所得が減少する、つまりデフレは名目所得、すなわち名目GDPの伸びがマイナスもしくは低いことと表裏一体である。藤村官房長官は、政府が名目GDPの低迷を何とかしなければいけないといったことと同じだ。
人口減少、言い訳にならない
ところが、政府・日銀の見解は奇妙だ。日銀は、デフレの原因を人口減少による成長率の低下ととらえている。そのことは日銀総裁の話によくでてくる。その意味するところは、人口減少という日銀では手の出せない分野なので、デフレや名目GDPの低迷は日銀の責任でないという言い訳が伏線になっている。
筆者は日銀の責任だと思っている。証拠はいくらでもある。世界各国のデータを調べても、人口減少の国は20か国近くあるが、デフレは日本だけで、名目GDPの伸びは日本が世界最低だ。
実は、同じ世界各国のデータで見ると、物価の動きや名目GDPの動きをよく説明できるものとして、マネーの伸び率がある。マネーの伸び率と、物価上昇率や名目GDP伸び率には強い正の相関がある。マネーの伸び率をコントロールしているのは中央銀行なので、デフレや名目GDPの低迷は中央銀行の責任というのが、世界のデータからの結論だ。
ちなみに、2000年代のデータでは、日本は世界最低のマネー伸び率で、世界最低の名目GDPの伸び率だった。1980年代では日本の位置はそこそこだったにも関わらずだ。
中央銀行がマネーの伸び率を増やすと、なぜ名目GDPが増えるのだろうか。ざっくりいえば、世の中に出回るお金が増えると、それを巡って経済活動が活発になるからだ。その産業に幸運が起こるかどうかは分からないが、どこかで経済活動が活発になるのだ。