エコカー補助金の復活で自動車業界は国内販売の盛り上がりに期待をかけている。日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は「（４月以降の延長が決まったエコカー減税と合わせて）需要を１００万台増やしたい」と表明し、超円高が続き、輸出採算が悪化するなか母国市場の販売増による生産の底支えに強い期待を示した。
エコカー補助金については販売会社にも「助かる」との声がある一方、「ありがた迷惑」と否定的な意見もある。いずれにせよ、クルマの売り手も買い手も補助金が気になる１年になりそうだ。
思わぬ追い風を受け、一気に挽回？
燃費基準を達成したエコカーの購入者に対する補助金は総額３千億円の予算が組まれ、2011年12月20日以降に登録された新車に適用される。乗用車の場合、排気量660cc以上の登録車は10万円、同以下の軽自動車は7万円が補助される。期間は2013年2月末までで、それより早く消化すればその時点で終了になる。
前回のエコカー補助金が2010年9月に打ち切られて以来、1年3カ月ぶりの「復活」に新車ディーラーの声は様々だ。あるディーラーは「こんなチャンスをもらえるのはラッキーだ。ぜひ前向きに活かしていきたい」と話す。2011年の新車市場は東日本大震災、台風、タイの洪水と自然災害によるクルマやカーナビの供給ストップが相次ぎ、落ち着いて販売に精を出す余裕がなかった。補助金復活という思わぬ追い風を受け、一気に挽回したいという思いがにじむ。