オーバーストア解消に動くトヨタ陣営
国内新車市場は需要に対して販売拠点数が過剰なオーバーストア状態にある。この解消に向けてトヨタは２００９年、国内販売体制の見直しに本腰を入れ、地域市場ごとに新車需要の規模に合った販売拠点体制へと販売網を再構築し始めた。
これにより複数の販売店舗を維持し難い小規模市場では、系列を超えた販社統合や合同販売店舗の設立による店舗の集約などが進められている。その動きは販売台数は多いが経営コストが大きい大都市の販社も同様。再編が避けられない地域の販社の経営者は、統合の際に主導権を握れるようにしたい。新型車アクアの受注好調を今後も維持することは、トヨタに対する重要なアピールとなり、販社・販売拠点の存在意義を高めることになる。
だが人気車であっても高水準の受注を維持できる時間は限られている。復活予定のエコカー補助金は２０１２年の前半は追い風だが、補助金の交付期間内に納車できなければ逆風に変わる。交付期間は秋には終了するとみられる。限られた期間内に納車可能な配車枠を広げることが各社の大きな課題。アクアの配車枠拡大と自社・店舗の存在感向上に向けて、トヨタブランド販社・店舗同士によるアクアの受注競争が激化している。