核開発を進めるイランに対して米国が経済制裁強化に動いている。イランと取引を続ける金融機関に制裁を課すというものだ。
イランは日本にとって原油の主要な輸入先。制裁は間接的に日本の金融機関にも及ぶと見られるだけに、対応に苦慮しそうだ。
資金源を止めて核放棄を迫るねらい
米国議会は「国防権限法案」を可決し、オバマ大統領が署名し成立した。この中で問題になるのが、イラン中央銀行と取引する金融機関に制裁を科す条項。米国内法のため、外国金融機関のイラン中銀との取引を直接禁ずることはできないが、イラン中銀と相当額の取引を持つと大統領が認定した場合、海外の金融機関に対しても米銀行とのドル取引を禁止することができる。
これまでにイランの大半の民間銀行が欧米の制裁対象に指定されており、日本などイランから原油を輸入している国は、イラン中銀が原油代金決済の実質的に唯一の窓口になっている。今回の法案で、外国金融機関は米国での事業維持かイラン中銀との取引継続かの選択を迫られることになる。
米国の狙いはイランの原油収入という資金源を止めることで核放棄を迫ること。ただ、制裁を発動すれば、世界的な原油高騰を招くリスクがある。国際指標である米WTI原油先物相場は1バレル＝100ドル程度で推移している。今のところ、石油輸出国機構（OPEC）の生産余力は日量500万バレルあり、イランの生産量350万バレルを上回っているが、各国がイラン制裁に伴って原油確保に走ることで価格上昇圧力がかかる可能性がある。
さらに、、イランは12月24日から、日本向けタンカーの9割が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡で最大規模の軍事演習を行い、27日にはラヒミ副大統領が「イランの原油輸出に対する制裁が科されたら、原油は一滴たりともホルムズ海峡を通過することはない」と述べ、海峡封鎖も辞さない構えを見せて欧米をけん制している。原油価格高騰は軟調な米国経済にも悪影響を及ぼす恐れがあり、2012年11月の大統領選で再選を目指して国内経済の再建に躍起のオバマ大統領としても制裁は痛し痒しの面がある。
日本は原油の1割をイランに頼る
深刻なのが日本だ。東日本大震災から復興途上の日本経済にも打撃を及ぼす可能性がある。イランは日本の原油輸入先の第4位で、輸入全体の約1割を占める。
経済産業省幹部は、イラン原油輸入がストップしても、サウジアラビアなどから代替調達などで「急激な供給不足が起こるとは考えにくい」と強気を装うが、東京電力福島第1原発事故を受け、国内の電力会社は電源を原発から火力発電に切り替えている。火力の主力は液化天然ガス（LNG）に移っているとはいえ、原油価格上昇がLNGに波及すれば、日本経済への打撃は大きい。
全国銀行協会の永易克典会長は「（イランからの輸入が）完全に止まると、日本経済に悪影響が及ぶ」と懸念を示している。
そこで日本が期待するのが例外条項の適用だ。新制裁法は大統領に対して、法発効から180日以内に原油輸入を含むイランとの決済を「顕著に減らした」金融機関を制裁対象から除外できる特例を認めている。大統領が除外できるのは「国家安全保障上で利益にかなう場合」とされているが、具体的な運用基準は未定だ。
12月19日に行われた日米外相会談で玄葉光一郎外相は、制裁が発動された場合、原油価格が高騰し「日本や世界経済に大きな影響がある」と懸念を表明。クリントン国務長官は「日本の懸念は承知している。日米間で緊密に協議していきたい」と応じた。
「米政府は日本、韓国などイランと原油取引のある同盟国の意向も踏まえ、制裁の運用の詳細を詰める方針」（大手紙米国特派員）というが、日本にどこまで配慮するか。