「撤退」に期待の声の一方、9条改憲論も
「在日米軍の撤退を公約」報道が流れると、ネット上では様々な反応が出た。「ポール大統領が誕生すれば」、もしくは「ポール氏のような主張がアメリカ国内にあると広く日本で知られるようになれば」という文脈だ。
「沖縄から米軍は当然撤退します」などと普天間問題を含め、沖縄の基地問題の解決へ向けて期待の声が上がる一方、「在日米軍の穴を埋める」ため、自衛隊強化の必要性や、不戦などを定めた憲法9条の改憲に言及する書き込みもあった。中には、「全面撤退されたら沖縄は経済的に困るのでは？」という指摘も見られた。
反基地闘争などに取り組んでいる沖縄平和運動センター（那覇市）の山城博治事務局長に聞いてみた。
山城事務局長は、「（在日米軍撤退の主張は）米議会内ですでに出ており、勇気を得ているし、さらに大統領選で議論されることは（自分たちへの）エールではある」としながらも、「しかし、大切なのはアメリカ国内の議論や世論ではなく、（米軍基地の多くを抱える）沖縄の世論であり、日本国内の世論のはずだ」と話し、沖縄県内にある米軍基地撤退を求める声などに耳を傾けるよう強く訴えた。